[フリーランスのための消費税講座]消費税の仕組みを知ることは事業主にとって大切な事

1989年（平成元年）に導入された消費税。

段階的に税率が引き上げられて、2019年（令和元年）には10％になりました。

消費税は、事業者が販売する物やサービスなどの価格に決められた税率を課して、浅く広く課税する税金になります。

事業をする方は消費者の時には知らなかったことも知っておくことが必要となりますので、ここでは、基礎的な消費税の仕組みを解説します。

消費税は間接税という税金の種類になる

消費者は、商品を購入したり、サービスの提供を受けた場合に、その代金に加えて税率で決められた割合の消費税を加えて、商品・サービスの提供事業者に支払うことになります。

現在の割合で例を出してみますと、1,000円の商品・サービスを購入した場合には、代金の1,000円の10％である100円を加えた、合計1,100円を消費者が支払うことになります。

事業を始めたばかりの方や、これから事業を始めようとする起業家の方で、消費者の目線がまだ強い方であれば、消費者がなぜ商品代金の税金を商品・サービス提供者に支払うのか疑問に思う場合もあるかもしれません。

消費税を受け取った事業者は、決して税金をそのままにしておくわけではありません。

消費者が事業者に支払った消費税は、あくまでも事業者が消費者から一時的に預かっているにすぎず、最終的には消費者の代わりに事業者が国に税金を納めることになります。

上記のように、税金を支払う人と、納める人が違う税金のことは間接税と呼ばれており、消費税は間接税の代表的な税金となります。

ちなみに、税金を支払う人も納める人も同じ税金は直接税と呼ばれており、会社員やパート・アルバイトの方であれば、毎月の給料明細から天引きされている所得税が、直接税の代表的な税金となります。

消費税は本当に公平な税金なのか？

消費税は、年収が1,000万円の人にも、年収が200万円の人にも同じ税金が課されることになります。

このことから、公平性がある税金とも言われていますが、例に挙げたような年収が5倍の人が同じ金額の税金を支払っているということは、収入に関する税金の割合では、年収200万円の方が、年収1,000万円の方の5倍も重い税金を負担しているともいえるわけです。

公平性が強い税金であることは確かですが、逆進性（収入の少ない人がより重い負担になること）が強い税金であるとして、国会などでも問題になっていることを覚えておくといいでしょう。

税金の公平性には「水平的公平」と「垂直的公平」の2つがあることを理解しておくことも、事業をおこなう上では重要となってくるのです。