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[フリーランスのための消費税講座]あなたの事業は消費税が課される?それとも免税される?

消費税は基本的に、事業をおこなう場合には支払う必要があるものと決められています。

しかし、事業を開業したばかりの新設法人や個人事業主のように、収入の見通しがない状態で、規模の小さな事業者に関しては、消費税の支払いが免除されることになっています。

ここでは消費税の免税条件を紹介しますので、あなたの事業が消費税を支払う必要があるのか、それとも免税条件に当てはまるのかを確認してみてください。

事業の売上高が1,000万円を超えているか?

消費税は、国内での事業活動と輸入取引をした場合の金額に対して課税されることになっています。

あなたも、日常生活を送っていれば実感すると思いますが、消費税は市場で流通しているほぼ全ての商品に課せられていますので、方針が広く浅く全体的に税金を取ることを目的としています。

その結果として、中小零細企業にも大企業と同じように消費税の支払いを義務付けると、企業の業績に多大な影響を与え、結果として日本経済にダメージを与えかねません。

上記のような影響をなくすために、法律で定められる規準を満たした小規模事業者に当たる場合には、消費税の支払いが免除されることになっています。

小規模事業者とは?

消費税を免除されるかどうかの判断となる、小規模事業者は基準期間の間の課税売上高が1,000万円以下の事業者となっています。

多くの個人事業主や、開業直後の法人であれば、小規模事業者に該当して消費税が免除される可能性が高いでしょう。

消費税支払い判断の基準期間はいつになる?

基準期間が1,000万円以下なことは、上記の説明で理解できたでしょうから、ここでは基準期間について、確認しておきます。

個人事業主でも法人でも、事業年度の2年前が、消費税支払いの基準期間に該当します。

例を挙げると、2019年現在に事業を営んでいる場合には、2017年の売上高が基準期間として、消費税支払いの計算がされることになります。

基準期間の売上で消費税が計算されるわけではない

基準期間が2年前であれば、2年前の売上高から消費税が計算されるのかと思われるかもしれませんが、そうではありません。

基準期間は、あくまでも事業者が消費税の課税対象となるかどうかを判断するための、基準として利用されるものでしかありません。

課税事業者と判断された場合の消費税は、今現在の売上高に対して課せられますので、この部分については、間違えないように覚えておきましょう。

まとめ

今回は、消費税の課税対象か免税となるかの基準について、解説してきました。

個人事業主であれば、課税対象にならないように意図的に業務を縮小することもできるでしょうが、法人となると従業員の生活もあり個人事業主のような行動は困難になりますので、しっかりと制度を理解したうえで、消費税の支払いをおこなうようにしましょう。

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