フリーランスが負担すべき税金・社会保険料とは？

フリーランスが事業と家計の資金繰りを行う場合は、支出項目と金額を把握しておくことが欠かせません。

仕入れや消耗品支出や、日常的な家計支出は把握しやすいですが、税金や社会保険料までしっかり確認しておかないと資金不足になってしまう可能性があります。

そこで、フリーランスが意識しておきたい税金と社会保険料について解説します。 

所得にかかる税金は？

フリーランスは、まず、所得にかかる税金を知っておくことが必要です。主な税目は、所得税と復興特別所得税、住民税、そして事業税です。所得税と復興特別所得税はセットで計算することになります。

事業所得が生じた場合、一定の所得控除などを行ったあとの課税所得金額に対して、5～45％の超過累進税率が適用され所得税が課税されます。所得が多いほど税率が上がる仕組みです。

復興特別所得税は、所得税に対して2.1％を掛けて算出します。

住民税は、課税所得金額に対して一律10％の課税です。

事業税は地方税であり、所得に対して課税する部分と、所得がなくてもかかる部分があるという特徴があります。所在地によって事業税は異なる場合があるため、事前に確認をしておきましょう。 

そのほかにもかかる税金がある 

所得に対して課税される以外にも、負担すべき税金はあります。

事業用の土地や設備などの固定資産を保有しているは、固定資産税や都市計画税を負担することが必要です。

固定資産税は、市町村が3年ごとに決める資産価値に対して1.3％、都市計画税は0.3％の課税となっています。ただし、自治体によっては税率が違う場合もある点には注意が必要です。

また、契約書などを取り交わす場合は、印紙税もかかります。印紙の貼付忘れなどがないようにしましょう。

また、事業用の不動産を取得した場合は不動産取得税や登録免許税の負担も生じます。不動産取引に関しては、事業用だけでなく個人として取引した場合でも税金がかかり、その税額は多額になる場合もあるため、事前に把握してしっかりと資金の手当てをしておくことが重要です。 

社会保険料の負担も必要

会社員の場合、社会保険料は給料やボーナスから天引きされるため、支払いに関してほとんど意識する必要はありません。しかし、フリーランスになると社会保険料は自ら支払う必要があるため、意識しておく必要があるでしょう。

フリーランスが負担することになる社会保険料は、3つあります。

1つ目は、国民年金保険料です。所得などに関わらず一定額を支払うことになります。まとめて前払いすると割引される制度もあり、利用すれば資金負担を減らすことが可能です。

2つ目は、国民健康保険です。業種別健康保険組合に入る場合などを除いて、フリーランスは国民健康保険に加入することになります。保険料は前年の所得に対して決まる仕組みです。

3つ目は、介護保険料です。40歳以上になると介護保険料も支払うことになります。

フリーランスとして負担すべき税金と社会保険料は、金額と支払い時期をしっかりと認識しておくようにしましょう。