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トラブルに!フリーランスが知っておきたい法律相談4選

自由で快適なイメージの強いフリーランスですが、万が一、法律が絡んだトラブルが起こった場合には、自分で解決をする必要があります。

しかし、法律の問題は難しく、専門的な知識を持たない素人だけで解決できるわけもありません。

そこで活用していただきたいのが、無料または合理的な費用で専門知識を持つ弁護士などに相談できる法律相談サービスです。

トラブルの事例や、弁護士を雇う際の費用とあわせて、フリーランスが知っておきたい法律相談4選をご紹介します!

1.フリーランスは契約のトラブルに注意!

フリーランスでもっとも多いトラブルは、契約に関するものです。明確な契約書がないがために、法律問題にまで発展することもあります。具体的な事例をご紹介します。

  • 企業に中途解約を申し出たら、今月分の金額を支払われないと言われた。
  • 業務委託契約の相手から一方的な解約をされたので、損害賠償を請求したい。
  • 会社側から契約の延長を申し込まれ、断っているのに無視される。
  • 法人との取引を開始したが、契約書を交わさないまま業務が開始し、不安。
  • 会社の都合で契約書の作成を待っていたら、突然、合併するので正社員になってほしいと言われた。
  • 業務内容や会社側との連携に不満があり、途中解約したいが、すでに1年分の報酬が支払われている。

「契約書がなくメールや口頭で約束しただけ」「契約書ではなく、覚書にサイン・捺印をした」がために、トラブルが起こった際の対処に悩む方が多いようです。

事前に報酬や業務内容の確認を取り、納得した上で契約を結んでいれば良いですが、フリーランスという慣れない環境では、うまく立ち回れないこともあります。

企業であれば専属の弁護士が間に入ってくれますが、フリーランスだとすべて一人で対応しなければならず、法律の知識がないと不利になってしまうことは目に見えています。

2.気になる!個人事業主が弁護士を雇う際の費用

個人事業主であるフリーランスが、個人で顧問弁護士を雇うとなると、莫大な費用がかかるのではないかと心配ですよね。個人事業主に対する顧問料の相場としては、月額で50,000円程度です。

顧問契約の内容が個人事業主の業務に関する相談であれば、必要経費として算入できます。ただし、税金や社会保険料の延滞金、罰金などは、業務に関連していても必要経費に入らない場合があるため、ご注意ください。

なお、紛争の解決に伴う弁護士費用の場合は、民事事件と刑事事件の内容により、必要経費となるかが決まります。

民事事件で必要経費となるケース

  • 業務の遂行上生じた紛争
  • 業務に供されている資産につき生じた紛争

民事事件では、上記のような紛争の解決のために支払った弁護士への報酬などは、必要経費となります。注意しなければならないのは、民事事件のすべてが必要経費になるわけではないということです。

民事事件で必要経費とならないケース

  • 業務用資産の取得、譲渡に関する紛争
  • 税務訴訟に関する弁護士費用
  • 他人から受けた損害賠償金に関する罰金等に関する紛争

また、刑事事件の場合は、訴訟に発展したものの疑いが晴れたときのみ弁護士費用を必要経費に算入できます。ただし、「必要経費になる年」が決まっています。

刑事事件で必要経費と認められる年

  • 違反などがないと確定した年
  • 弁護士費用を支払った年

3.トラブルに!フリーランスが知っておきたい法律相談4選

法テラス

https://www.houterasu.or.jp/index.html

法テラスとは、国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」のことです。

法テラスと契約している弁護士・司法書士が、無料で法律相談に乗ってくれるので、契約や支払いなど法律に関するトラブルでお悩みなら、申し込んでみてはいかがでしょうか。

無料の法律相談は1回30分で、1つの問題につき3回まで受けられます。(利用条件あり。)

無料相談は、北海道から沖縄まで全国にある法テラスの他、法テラスと契約している弁護士、司法書士の事務所などで受けられます。

機関名日本法支援センター法テラス
電話番号0570-078374
受付日月~土曜日
受付時間9:00~21:00(月~金)、9:00~17:00(土)
利用条件(1)収入等が一定額以下であること
(2)勝訴の見込みがないとは言えないこと
(3)民事法律扶助の趣旨に適すること
相談内容民事、家事または行政に関する問題
※刑事事件は相談の対象ではありません。
予約必要
※利用条件に該当するか、収入状況・資産・家族構成について確認されます。
詳細法律相談の詳細を確認する

日本弁護士連合会

https://www.nichibenren.or.jp/

日本弁護士連合会は、弁護士等の指導、連絡および監督に関する事務を行っていて、日本のすべての弁護士がこの日本弁護士連合会に登録しています。

各地の弁護士会館の他、全国約300か所で法律相談が受けられます。相談時間は約30分。相談料は5,000円前後です。(地域や相談内容により異なる。)

弁護士費用の支払いが不安な方は、法律扶助制度や、保険・共済の弁護士費用特約なども用意されているので安心です。

機関名日本弁護士連合
電話番号ひまわりお悩み110番 0570-783-110
受付日
受付時間
予約必要
詳細法律相談の詳細を確認する

紛争解決センター(ADR)

https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/other/conflict.html

紛争解決センターとは、弁護士会が運営する、民事上のトラブルを合理的な費用で公正に解決することを目的とした団体です。経験10年以上の弁護士や、元裁判官、学識経験者などが間に入り、話し合いによる柔軟な和解を探ります。

トラブルを解決するには、法律によって裁きを下す裁判所を利用するのが一般的ですが、法律が絡むと当事者が望まない結果となることもあります。

紛争解決センターなら、裁判所とは異なった切り口でトラブルに向き合うため、当事者が納得のいく解決を目指してくれます。

もしも話し合いによる和解がまとまらなかった場合は、仲裁人が紛争の解決基準となる「仲裁判断」を作ります。判決と同じ効力が認められている仲裁判断に不満があっても、後から裁判を起こすことはできません。

機関名紛争解決センター
電話番号センターにより異なる
受付日センターにより異なる
受付時間センターにより異なる
予約必要
詳細法律相談の詳細を確認する

東京大学法律相談所

https://ut-hoso.org/ja/

東京大学法律相談所とは、「学問的研鑽」と「地域社会への貢献」の理念の下に、東京大学本郷キャンパス内に設けられた団体です。通年で受けられる無料の法律相談を週に3回、1回につき2時間程度で開催しています。

ただし、民事事件一般のみの取り扱いで、刑事事件や税金などの相談には乗ってもらえません。

機関名東京大学法律相談所
電話番号03-3814-6378
受付日 毎週木曜日・土曜日・日曜日
受付時間午後
予約必要
詳細法律相談の詳細を確認する

まとめ

契約時のトラブルに悩まされるフリーランスが多いからこそ、しっかりと契約書を確認して、トラブルを未然に防ぐようにしましょう。万が一トラブルが起きた場合には、弁護士の出番です。

いきなり弁護士を雇うことに不安がある場合は、全国にある法律相談サービスを活用することをおすすめいたします。限られた時間の中ではありますが、話を聞いてもらこうことができます。費用も無料か合理的な設定になっているので安心です。

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