フリーランスに必須の確定申告を理解しよう

組織に属して働いていた方がフリーランスとして活動するようになった場合には、確定申告を毎年行わなければいけなくなります。

会社員時代に副業をしており、その収入の金額によって既に確定申告を何度か経験している方であれば、制度に関しては理解しているでしょうからそこまで問題にはならないでしょう。

ですが、フリーランスになって初めて確定申告を経験する方であれば、確定申告がどのようなものであるかを理解しておくことは今後の活動をスムーズにおこなうためにも非常に重要な事になってきます。

ここでは、最も基本的は確定申告がそもそもどういうものかについて解説していきます。

目次

• フリーランスの収入と会社員の収入の違い
• フリーランスに課せられる税金を把握しよう

フリーランスの収入と会社員の収入の違い

あなたは、収入という言葉にどのようなイメージを持っているでしょうか？

会社員であれば、毎月の給与明細に記載されており給与口座に振り込まれている金額がそのまま収入となります。

しかしフリーランスの収入は入ったものがそのまま収入としてカウントされるわけではありませんので、十分に注意しなければいけません。

会社員時代であれば、給与口座に振り込まれる前に税金・国民年金・厚生年金・健康保険料などを会社が天引きしていましたので、あなたの負担は実質的にゼロで済んでいました。

ですが、フリーランスの場合には会社が行っていた手続きを全て自分でおこなう必要がでてきますので、ここで毎年の確定申告の必要性が発生してくるというわけなのです。

ちなみに所得税の確定申告期間は毎年2月中旬から3月中旬までと期間が決まっていますので、指定された時期に忘れずにおこなうようにしてください。

税務署から確定申告に関してのお知らせの書類も送付されてきますので、税務署からの郵便物に注意しておけば、余程の事がない限りは確定申告期間に気がつかなかったということはないと思われます。

参考例として、今年の事業の確定申告期間を紹介しておきます。

2019年の確定申告期間

所得税の確定申告期間

2020年2月17日から3月16日まで

消費税の確定申告期間

2020年1月1日から3月31日まで

フリーランスの所得はどのように計算するのか？

フリーランスになって仕事を受けて年間の売上が会社員時代と同じ金額の500万円であったと仮定します。

会社員であれば、500万円から引かれるのは税金と年金・保険料に限られますので、ある程度の金額は所得として手元に残ることとなります。

フリーランスで500万の売上の場合ですと、税金・年金・保険料の他にも、物販など仕入れが必要な業種ですと代金が必要となりますし、あなた1人ではなくアルバイトなど人を雇用して事業をおこなうのであれば、人件費も必要となってきます。

その結果として売上500万円からかなりの金額がマイナスとなり、実質的な所得は同じ500万円であっても、フリーランスの方がかなり低くなることは理解しておきましょう。

年商と年収を理解する

フリーランスで活動していくには、年商と年収の違いを理解しておくことが大切です。

年商はあなたがおこなっている事業の年間売上高で1000万円あったとします。

そこから年収を計算するには、事業活動で必要となった経費をマイナス（500万円と仮定します）しなければいけません。

売上高から経費をマイナスした金額（ここでは500万円）があなたの本当の年収ということになるわけです。

上記で説明している内容は、実際に確定申告をおこなって税務署に書類を提出するとリアルな数値として出てきますので、今後の事業活動の指針として確定申告の書類をヒントにすることもあるのではないでしょうか。

フリーランスに課せられる税金を把握しよう

確定申告の書類によって、あなたに課せられる税金の額が決定されますので、確定申告を正確に行うことは非常に重要となります。

実際の額よりも収入を多く記載してしまう間違いをおこなってしまうと、利益も大きくなることから必然的に税額も増加しますので、確定申告書類は会計ソフトなどを使用して正確に毎日記帳しておき、後々の作業の手間が軽減できるように行動しましょう。

以下にフリーランスで活動する場合に忘れてはいけない税金を挙げていますので、参考にしてください。

所得税

事業収入から必要経費をマイナスした金額から計算されるのが、所得税となります。

支払う税額では最も大きくなるのが所得税ですので、経費の他にも税額控除ができるものを利用することで節税対策をおこなうことも重要だと思われます。

消費税

消費税は売上が1,000万円を超えない場合には、支払う必要がありませんので、フリーランスになった直後は気にしなくてもいい税金の可能性が高いでしょう。

ですから、売上が1,000万円を超えるようになった時期以降は、次の確定申告からは消費税を支払わなければいけないことを頭に入れて活動することも重要です。

復興特別所得税

2011年に起きた東日本大震災の復興のために限定的に徴収されるのが、復興特別所得税になります。

復興特別所得税は現時点で2037年まで課せられることになっていますが、被災地の復興の進行度によっては時期の変更があるかもしれません。

住民税

確定申告した所得金額に対して金額が決定するのは、住民税となります。

住民税も所得税と同じように節税対策をしておくと税額を押さえることが可能になる税と認識しておくといいでしょう。

個人事業税

おこなっている事業の種類によって課せられる税金が、個人事業税となります。

事務所所在地のある都道府県から課せられる税金となりますが、申告をおこなう必要はありませんので、そこまで気にする必要はないでしょう。

以上の５つが基本的にフリーランスで活動する場合に覚えておきたい税金となります。

このほかにも国民健康保険がありますが、国民健康保険は地域によって国民健康保険料となっているところと、国民健康保険税となっているところに分かれていますので、活動拠点となる市役所などで、１度確認をしてみていただければと思います。

まとめ

今回はフリーランス活動をするなかで、忘れてはいけない確定申告について、基礎的な部分のみを解説してきました。

まずは、フリーランスになったら確定申告が必要なことと、確定申告される所得のイメージ、そして売上が黒字で税金を支払う場合の税金の種類を理解していただければと思います。